船井総研|コンサルタント（空調・電気設備）

仕事内容 株式会社船井総合研究所の電気・空調工事向けコンサルティングは、 電気工事会社様・空調工事会社様・プラント工事会社向けに、 ・既存事業の活性化支援 ・新規事業立ち上げ支援 ・WEBマーケティング支援 ・営業力強化支援 ・元請化支援やM&A支援 など多岐にわたるコンサルティングを提供しています。 近年、電気・空調設備業界では、脱炭素化社会の実現に向けた設備投資の増加や、ビル・工場・商業施設におけるBtoB向けIoT・AIを活用した設備管理システムの導入など、新たな需要が急速に拡大しています。同時に、持続的な成長や事業承継を目的とした元請化やM&Aへの関心も高まっています。私たちはこのような市場の変化に対応し、中小電気工事会社・空調工事会社が持続的に成長できるよう、以下のミッションを掲げています。 ミッション 株式会社船井総合研究所 建設・不動産支援本部では、建設業界・不動産業界向けのコンサルティングを1970年の創業以来、一貫して「中堅・中小企業の成⻑実行支援」に取り組んでいる、プライム上場の経営コンサルティング企業です。 変化が激しい不確実の時代においても、力強く持続的に成長し続けられる会社「サステナグロースカンパニー」をより多く創出することをミッションとし、現在では130の業界に約6000社のご支援先と約700名のコンサルタントが所属する、国内でも最大規模の経営コンサルティング会社となりました。 日本最大級の専門家を擁し、業種・テーマ別に「月次支援」「経営研究会」を両輪で実施する独自の支援スタイルをとっている点が特徴です。その現場に密着し、経営者に寄り添った実践的コンサルティング活動は様々な業種・業界経営者から高い評価を得ています。 私たちは、「すべての建物に安全で快適な電気・空調を、すべての電気・空調工事会社に確かな未来を」をテーマに、電気・空調設備業界を支える中小企業のインフラとなる、業界No.1のコンサルティング集団を目指します。 具体的には、成長市場における新規案件獲得のためのマーケティング戦略立案から新規開拓営業の支援、そして専門システムの導入によるDX推進までを一貫してサポートすることで、中小電気工事会社・空調工事会社の事業成長に貢献します。 加えて、下請けからの脱却を目指す元請化の推進や、事業規模拡大、事業承継といった経営課題を解決するためのM&A戦略の立案から実行支援に至るまで、経営のあらゆる側面からサポートします。 「電気・空調設備業界のマーケティング戦略を立案したい」 「中小電気・空調工事会社の事業成長に貢献したい」 「元請化やM&Aなど、経営の根幹に関わる課題解決を支援したい」 「マーケティング戦略から新規営業戦略、さらには社内の業務効率化まで落とし込み、業績アップを肌で感じたい」 といった意欲をお持ちの方にとって、電気・空調設備業界におけるコンサルタントとして大きく成長できる環境です。 募集背景 元々ゼネコンや建築会社の下請け業務が多かった業界ですが、昨今省エネや脱炭素のキーワードより設備機器に対する注目度が急上昇しております。 加えて、改修工事の需要が高まり、元請けで受注していく会社が増えております。 ただし、下請けでの文化が根強い同業界で、元請けのステップアップの手法などがわからない企業様がほとんどです。 そのため、設備工事業界での多様な経験や取引先が同業界であった方、ネットワーク等をお持ちの方に 共に業界を盛り上げていただきたく思い、積極的に募集しております。 仕事の魅力 中堅・中小規模の設備工事会社が主なクライアントであり、 変化の激しい業界動向とともに、経営者に近い存在で経営戦略や実行支援を行えることにより、スピード感・達成感を感じられる業務です。 今までのご自身の経歴・知識・人脈を最大限活用でき、 また、コンサルタントだからこそ繋がれる企業やネットワークも多く、業界の最先端の情報をキャッチアップすることができます。 組織の紹介 設備工事業界のセクションは発足間もなく中途社員をメインに構成されており、主に空調工事・電気工事会社向けのコンサルティングを手掛けております。 東京・大阪の各拠点にコンサルタントが所属しており、定期的なクライアント先への訪問支援（リモート支援）や、クライアントに限らず業界を横断して様々な企業との関わり、業界研究および成功事例共有を通じて、顧客価値を創造しています。 要件 求める経験 必須要件：下記いずれかの経験がある方 ・空調設備や電気設備の法人営業経験3年以上ある方 ・工場設備やプラント関係の法人営業経験3年以上ある方 ・ゼネコン/サブコンにおける設備施工管理の実務経験のある方 ・金融機関で法人営業経験をお持ちの方（5年以上） 歓迎要件：建設業における施主に提案営業を行ったことのある方 福利厚生 ・持ち株会制度 ・レジャー・保養施設 割引等 ・組合 ・慶弔金等